由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
しかし、市民生活には欠くことのできない施設であり、今後の人口予測や昨今のごみの分別、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒなどから制度や規制も多く、整備費の簡単な削減は難しい施設でもあると認識しております。これらは、所管する部署のみならず、関係機関や議員に共通する課題でもあったと理解しております。
しかし、市民生活には欠くことのできない施設であり、今後の人口予測や昨今のごみの分別、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒなどから制度や規制も多く、整備費の簡単な削減は難しい施設でもあると認識しております。これらは、所管する部署のみならず、関係機関や議員に共通する課題でもあったと理解しております。
現在、作業を進めている令和５年度当初予算編成においても、効率化に向けた事務の見直しなど、経常経費削減に向けた取組について指示したところであり、引き続き、行財政改革の徹底と効率的な財政運営を行い、新たな施策展開ができるよう財源の確保に努めてまいります。
こちらのサービスが進むことによって、窓口職員が要らなくなるかというような趣旨かと思いますけれども、将来的には、こちらの業務が進むことによりまして窓口へ来られるお客様が少なくなりますので、そういったことで、将来的にはその職員を削減できるとか、そういった行革効果は生まれてくると思いますけれども、現状では印鑑登録証明書と住民票だけということになりますので、それ以外のお客様は窓口での手続ということになりますので
こうしたことを踏まえ、今後の財政運営においては、有利な起債や特定目的基金等も活用しながら必要な施策展開を図っていくとともに、産業振興をはじめとする自主財源の確保に資する取組や、行財政改革等による歳出の削減に資する取組をさらに進めていく必要があるものと考えております。
初めに、中小零細企業に対する補助金の在り方についてのうち、各補助金はいつから始まったものかについてでありますが、能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金は、市内の工場等の電力コストを削減することによって経営の安定化を図り、本市の商工業の振興及び雇用の維持、確保につなげることを目的として、照明設備のＬＥＤ化に対して支援するもので、平成28年度から施行しております。
稼働後の費用については直営と比較し年間５億円、20年で100億円の削減になるとのことでした。 ごみ減量に取り組む施策としては、本市と同様にごみ袋は有料であり、生ごみ処理機の購入については市より助成を行っているとのことでありました。
先ほど述べた以前の予算削減の結果、本来グラウンド・ゴルフに向かない芝生なのではないかという声も出ておりますので、お伺いします。 次に、イですが、今のところの計画では、週に２度芝生を刈る必要があり、そのたびごとのホールポストの撤去と再設置を市が能代市グラウンド・ゴルフ協会に求めているとのことであります。
次に、Ｊ－クレジット制度を活用したカーボンオフセットへの取組についてでありますが、本制度は、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証し、地球温暖化対策の資金を循環させ、社会全体で活用することを目的としております。
大学生たちは、バイトの時間が削減されたり、親からの仕送りなども滞ったりと、大変な思いをされていると聞いております。 由利本荘市には秋田県立大学があります。地元以外からの学生たちに直接、食料支援ができないでしょうか。昨年12月15日に、たすけあいネットあゆむさんは秋田駅東口、アルヴェ１階にて、高校生・専門学生・短大生・大学生を対象とした食料支援を行っていました。
この公式アカウントは前述したとおり、市からの情報発信だけではなく、チャットボットを利用した市民からの問合せにも活用されるなど、職員稼働の削減効果も期待できます。 また、市道の損壊や小動物の死骸を市民からレポートしてもらう機能も具備し、即応といった面においても有効な仕組みだと考えます。
また、ＡＩ議事録作成システムの導入により期待される効果について質疑があり、当局から、メーカーによると、録音環境を整えた状況下でのシステム使用により、作業時間を約75％削減できた自治体もあるとしており、効率化が図られるものと考えている、との答弁があったのであります。
国連サミットにおいて採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓにおいて削減目標が設定されるなど、食品ロスの削減は国際的にも重要な課題となっています。 国においては、食品ロスの削減の推進に関する法律、（略称）食品ロス削減推進法が令和元年10月１日に施行され、令和２年３月に食品ロス削減推進法に基づく基本方針が閣議決定されました。
また、このことが運行に関する市の支出の削減につながり、財政負担を軽減する効果ももたらしております。 市といたしましては、今後も運行範囲や利用料金等について、運行事業者との調整を図りながら、住民ニーズや地域特性に応じた公共交通体系の構築に努めてまいりたいと考えております。
これは、先ほどの栗山議員の質問にも関わるのですが、今年度に関しては、あるということは分かるんですが、例えば8年後にカーボンニュートラルを達成しますという中身において、かづのパワーの占める位置というのはすごく大きいんですね、排出量の削減という意味において。
市といたしましては、再エネ賦課金の上昇が市民生活の負担となっている実情は認識しているものの、全国一律の単価で広く国民全体に負担していただくことで成り立っている制度であり市民に直接助成することは考えておりませんが、電気使用量の削減が、負担の軽減はもとより、脱炭素にもつながることから、自家消費型の再エネ設備や省エネ家電などの普及、啓発に努めてまいります。
事業運営面からも、検針作業のコスト削減・効率化やデータ活用による環境負荷低減、料金請求事務の効率化、漏水事故の早期発見などのメリットが期待できます。 本市のデジタル化推進のためにも、ガス・水道メーターのスマートメーター化を遠隔地や高齢世帯、市営住宅等からでも段階的に導入し、その効果を検証すべきと考えます。
温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産分野の14のＫＰＩについて当面の目標を定めています。 取組の大きな一つは、有機農業の面積を拡大し、化石燃料や農薬、化学肥料に依存しない農業を目指すとしています。 農業生産に用いる化石燃料や農薬、化学肥料の大幅な削減で有機農業に取り組む生産者や環境負荷を抑える技術開発を進める食品事業者を認定する制度が創設されます。
また、ＬＥＤ照明に交換することにより、庁舎の照明に係る電気料は年間で200万円ほどの削減になると見込んでいるとの答弁がなされております。 次に、2款1項7目企画費における移住促進事業中、地域おこし協力隊起業・事業継承補助金について、地域おこし協力隊の方が来年度起業する予定があるかただしております。
審査の過程において、公共施設等総合管理計画に基づく普通財産の削減における、本改正に伴う効果の見込みについて質疑があり、当局から、当該計画における削減目標は、所有施設の延床面積の35％としている。すぐに効果を現すことは困難と思われるが、新たな制度の周知を図り、ある程度の期間の中で目標達成に向けて取り組みたい、との答弁があったのであります。
透明な市政の実現という自身のカラーが反映された予算ということで、削られた事業と予算があったようですが、事業は総合計画に沿ってつくられているものと思うのですが、今年度の前期基本計画に登載済みの事業で、来年度に市長の判断で取りやめた事業と予算削減した事業はあるか、具体的な事業名と、どのような理由で判断されたのか伺います。